いま利用しやすい融資商品について

本業支援と伴走支援

今日は、事業者の皆さまが利用しやすい融資商品をご紹介します。

先日発表された、5月の企業物価指数は前年同月比＋9.1%。対して4月の消費者物価指数は前年同月比＋3.2%と、価格転嫁が十分にできない状況です(消費者側は実質賃金が下がっていて、今でも大打撃です。)。

そんななか、事業者の皆さまの当面の資金繰りを支えようと、金融機関は資金面での支援を継続しています。コロナが流行ってから『本業支援』という言葉が流行、お客さまに寄り添うということで『伴走支援』なんて言葉もよく使われます。

金融機関からの資金調達は大きく『信用保証協会を使う融資』と『信用保証協会を使わない融資』に分けられます。一昔前は、信用保証協会を使わない融資を受けられる会社、というだけでステータスを感じる事業主も多かったですが、信用保証協会にはとても魅力的な商品が出ています。それは

『新型コロナウイルス伴走支援特別資金』です。

これは横浜市信用保証協会の商品で、10年以内金利1.6%、最大5年間の元金据置き、しかも保証料ゼロ！

今後金利が上がる可能性も否定できない中、固定金利で長期の調達ができ、元金返済も5年間しなくて良く、かつ保証料もかからないというのは破格の条件です。

『経営行動計画書』という書類を書く必要がありますが、これを基にいま金融機関が求められる『伴走支援』を行うこととなっていますので、金融機関側にとっても取り組み易い商品です。

この伴走支援特別融資は、その商品性を利用して、資金調達プラスアルファの活用もできます。

①いま利用している横浜市信用保証協会の融資を借り換えて、保証料の戻りを得る。

②もうすぐ返済が始まりそうな融資を借換え、据置期間メリットを得る

もちろん、金利の高いものを借換えるという手段も有効です。この商品が保証料ゼロになったのは6月8日からですので、6月7日までにこの商品を利用した方は、ケースによってはかなりの支払った保証料の戻りがあります(ただ、戻す保証料の計算方法がありますので、未利用期間の満額が戻るわけではありません)。

必要のない支払いを抑えたり、戻ってくるお金があれば事業のプラスに直結します。是非ご検討ください。