いま利用しやすい融資商品について(2022.7)

こちらの記事で、事業者の方がいま利用しやすい融資商品として「保証料ゼロ、10年返済、最大5年据え置き可」の『新型コロナウイルス 伴走支援特別資金』をご紹介しました。これはとても使いやすい融資商品で、保証料ゼロになってからとても多くの事業者の方が利用しています。一方、この制度は横浜市の制度であり、「横浜市内に、法人の場合は本店または事業所のいずれかを、個人事業者の場合は住居または事業所のいずれかを有し、事業を営んでいることが必要」です。

神奈川県『原油・原材料高騰等対策特別融資』

それじゃあ横浜市に拠点がない人以外は使えないじゃん！という声にお応え(？)して、7月22日に拡充策が発表されたのが、神奈川県の『原油・原材料高騰等対策特別融資』です！

制度概要

この制度は、ロシア・ウクライナ情勢等による原油・原材料高騰等の影響を受けた中小企業者の方の資金繰りを、保証料率をゼロに引き下げて支援する、というものです。横浜市はコロナの影響でしたので、微妙に対象範囲が違いますが、今やコロナ、ウクライナ情勢、円安と複合的な要因による作業環境の悪化が多いので、明確に分ける必要性は無いです。

利用できるのは、条件により売上が5％以上、または10％以上減少された事業者の方です。利用金額は最大8,000万、期間最長10年(設備資金は最長15年)、据置き1年、利率は10年以内1.6％以内の固定利率（変動金利はないです）となっています。

横浜市『伴走』と比べてみる

横浜市、神奈川県それぞれの商品内容の特徴をまとめると以下の通りです。

こうして比較すると、設備需要や6000万円超の資金需要がある場合は神奈川県、短期の資金需要または据置き期間重視の場合は横浜市、といったところでしょうか。神奈川県の商品は県内全域の事業者の方が利用できるのも魅力です。

注意点

神奈川県の『原油・原材料高騰等対策特別融資』の保証料ゼロは、令和4年7月25日から受付した分から対象となり、12月末までの期間限定となります（令和4年度一杯ではありません）。また、12月末までに神奈川県信用保証協会が申込みを受け付けた分までが対象です。具体的には、12月28日（保証協会の最終営業日）までに保証協会側の受付が終了していることが必要ですので、余裕を持って金融機関に相談に行ってください。保証協会も、書類を受領してから受付を登録するまで１日程度かかることがあります。

まとめ

今回の発表で、神奈川県、横浜市ともに保証料ゼロの融資制度が誕生しました。今借りている融資を借り換えて保証料の戻りを得たり、返済額を減らす(または据置きでゼロにする）もよし、新事業展開につなげるもよし、です。

詳細は神奈川県のHPにてご確認ください！

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